高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ従来の「PB黒字化」に代えて2026年から新たな財政健全化指標「債務残高対GDP比率」の導入を目指す。なぜいま新財政目標なのか。提案者で経済財政諮問会議の民間議員に就任した永濱利廣・第一生命経済研究所首席エコノミストが狙いやその意味合いを明らかにした。