児童や生徒が被害に遭う性犯罪をめぐり、全国の教育委員会や学校法人のおよそ7割が教員の採用にあたり処分歴のデータベースを適切に活用していなかったことを受けて、松本文部科学大臣は活用の徹底に向けて実効性のある対策を検討するよう文部科学省に指示しました。