超高齢社会の日本。仕事と介護の両立が喫緊の課題になっている。家族の介護・看護をしながら働く人は約365万人となる一方、仕事との両立が困難となって離職する人は年間10万人を超える。こうした人々を支援するための育児・介護休業法は施行して30年以上経つが、介護では制度利用が低率。原因となる制度認知の低さ等を解消すべく、支援制度の説明・周知にマンガや動画を活用したり、2025年4月には法改正されて企業に対して労働者への個別周知・意向確認等を義務付けたりしている。制度を生かして介護離職を防止することは経営者や管理職、人事部はもちろん、すべてのビジネスパーソンにとって大切だ。そのための政策や施策について、厚生労働省の担当官に聞いた。3回の連載でお届けする。