ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領（2026年2月20日） アメリカ最大の経済紙ウォールストリートジャーナルが2月20日、最高裁判所の判事に激怒したトランプ大統領を批判する社説を掲載した。 【動画】 最高裁の判断に激怒するトランプ氏 トランプ氏は2025年1月に大統領に就任した後、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、議会の承認なく世界各国に対して “緊急関税”を課してきた 。 この関税について最高裁は20日、IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないと 判断 。関税の大部分を無効とした。 判決は6対3で、9人の判事のうち保守派のサミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事、ブレット・カバノー判事は反対した。 トランプ氏は20日の記者会見で、関税を課す権限はないと判断した判事たちを、「不名誉」「家族にとっても恥さらしだ」と非難。 「彼らは能無しで、RINO（名ばかりの共和党員）や急進的な左派民主党の言いなりになっているだけだ」とも主張して、怒りをぶちまけた。 WSJ「最悪の瞬間」とトランプ氏を批判 このトランプ氏の言動を批判したのが、「メディア王」として知られるルパート・マードック氏が所有するアメリカ最大の経済紙ウォールストリートジャーナルだ。 同紙は20日夜に「トランプは最高裁を攻撃することで自らの品位を落とした」というタイトルの社説を掲載。 「中傷した個々の判事たちと、最高裁に対して謝罪する義務がある。トランプ氏が謝罪することはないだろうが、関税訴訟で敗れたことに対する怒りに満ちた発言は、大統領任期中でおそらく最悪の瞬間だった」と評した。 さらに、大統領の反応は「トランプ氏自身の基準で見ても醜いものだった」とも述べている。 「彼は、判事が海外の極悪な力の命令でアメリカを裏切ったと非難しているが、具体的にその勢力を挙げなかったのは、実在しないからであることは疑いない」 ウォールストリートジャーナルはトランプ氏の言動が「思い込みの激しいトランプ支持者の誰かが判事に対して暴力に訴える事態を招きかねない」とも警告。 「トランプ氏は最高裁の判断に驚くべきではなかった」と指摘している。 「我々は最初から、IEEPAを違法に用いた結果はこうなると警告していた。責任は判事たちにあるのではなく、彼自身の関税への執着にある」 20日に全世界に対し10％の追加関税を課すと発表した後、21日には税率を 15％に引き上げる とした。 ハフポストUS版 の記事を翻訳・加筆・編集しました。 【動画】 最高裁の判断に激怒するトランプ氏 Related... 【動画】最高裁の判断に激怒するトランプ氏 米オリンピック選手に批判されたトランプ、怒りの投稿。「本物の負け犬」と噛みつく トランプ、中指を立てて工場従業員を侮辱⇒従業員に5200万円が集まる ...クリックして全文を読む