財政演説をする片山さつき財務相（2月20日） 片山さつき財務相が21日、情報バラエティ番組『 正義のミカタ 』（ABCテレビ）に生出演し、自民党が衆議院選挙の公約として掲げた「食料品の消費税」について見解を述べた。 高市政権は「2年間に限った、食料品の消費税率ゼロ実現の検討加速」を公約している。片山氏はこれについて、野党案と比較しながら、財源維持と消費還元について解説した。 番組には、国民民主党の玉木雄一郎代表もリモートで出演した。片山氏は、国民民主党案の「一律5％への引き下げ」について、「かなりの税収減であり、2兆円や5兆円がちょっと増えるレベルの規模ではない」と、減収幅への危機感を示した。 片山氏は消費税を「社会保障を支える基幹税」と位置づけ、「ある程度の税収規模を維持しつつ、国民生活を支援するのが高市政権の発想である」と説明。食料品への減税を実施する場合でも、約5兆円の財源が必要になるとの見通しを示した。 さらに、減税分が消費者に還元されず、事業者が利益として吸収する「価格据え置き」の懸念や、税率設定の違いが実効性に与える影響について、以下のように見解を述べた。 「8％から5％への一律減税引き下げでは、『原材料高で値上げできなかった分を補填する』といった名目で店頭価格が下がらないリスクがある。一方、8％の税率を完全に撤廃（ゼロ）にした場合、競合他社の動向を考慮すると、日本社会において自社だけが値下げに応じないという選択は困難になる」 片山氏は、税率を「ゼロ」に設定することで、事業者が価格改定を行わざるを得ない環境が作られ、確実に家計への恩恵につながるとして、消費税免税の意義を改めて強調した。 【画像】 片山財務相、TV番組に生出演！食料品への消費税ゼロの意義を主張 Related... 【画像】片山さつき財務相、高市政権での食料品への消費税ゼロ「避けるべきではない」と見解。税収と生活支援の両立を目指すと主張 2026年注目の株主優待3選【食品・外食編】。食品の値上げラッシュから家計を守る。新NISAなら“配当金”が非課税でまるっとお得 【東京ポイント】“10%増量”できるポイント交換先は？dポイント/Vポイント/au PAY/楽天ペイを徹底比較。今後PayPayやWAON POINTの導入も ...クリックして全文を読む