フジテレビを揺るがした「中居正広氏を巡るトラブル」から1年。社長交代という未曾有の事態を経て、親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は2026年2月、ガバナンス強化と経営再生を柱としたアクションプランのアップデートを断行した。表面上は「広告収入の回復」と「大幅増配」で株主の期待を繋ぎ止める同社だが、その足元では、制作予算の劇的圧縮やベテラン社員の流出といった“異常事態”が進行している。果たして、不動産事業に頼らざるを得ない「営業赤字体質」から脱却し、コンテンツメーカーとして真の復活を遂げられるのか。財務戦略と制作現場、2つのリアルな証言からFMHの投資価値を再定義する。親会社であるFMHの財務戦略と、事業会社（フジテレビ）の制作現場という2つの視点から、投資判断の材料を探る。