IT大手の「マイクロソフト」が、自社のソフトウエアを競合する他社のクラウドサービスに持ち込んで利用することを認めなかったり、料金を高額に設定したりしているのは独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会が25日、都内にある日本法人、「日本マイクロソフト」に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。クラウドサービスをめぐってはシェアの獲得競争が激しくなっていて、公正取引委員会はソフトウエアの利用条件を厳しくすることで、競合他社の顧客の獲得を妨げていた疑いもあるとみて調べるものとみられます。