3月中旬に集中回答日を迎える春闘。連合は3年連続で5％以上の賃上げを目指しています。そして、会社の規模や雇用形態の違いによる賃金格差の是正を目指して、中小企業については6％以上、アルバイトなどの非正規雇用で働く人については7％を目安に賃上げを求めています。こうしたなか、中小企業の間では業績が上がらなくとも、人材をつなぎとめるためのいわば「防衛的な賃上げ」をせざるをえないという状況が生まれています。また、非正規雇用で働く人は日本の雇用労働者の36％を占めていますが、なかにはさまざまな業務を担ってもらう「多能工化」を進めることで、賃上げの環境を整える動きも出ています。長崎県でアパレル店などを経営する会社は、賃上げの人件費を確保するため、店舗1か所を閉じる決断をしました。そこで働いていた従業員を新たに立ち上げた部署に配置するなど、経営資源の集中を進めています。