2026年春闘は3年連続の高賃上げが予想されるが、課題は中小企業や中高年層まで賃上げの裾野を広げること、および実質賃金プラス化の定着を図ること。とりわけ実質賃金引き上げには、輸入食料品価格上昇や円安の影響の回避のため、国内農業供給力や輸出競争力の強化が必要で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の役割は重要だ。