米共和党は今秋の中間選挙に向け、有権者に恩恵を実感させ、経済を上向かせる減税策を打ち出している。一方で「裏口」の刺激策として徴税機関の職員を減らし、実質的に課税を抑えて経済へのカネの流入を促す。さらに最高裁判決により相互関税が企業に還付されると、1000億ドル(約15兆円)超の景気刺激策となる。