日本にはユニコーン企業が少ないと嘆く声は後を絶たない。米調査会社によれば、米国や中国が数百社を数えるのに対し、日本はわずか一桁台にとどまると報じられている。 この現状に危機感を抱き、官民を挙げて時価総額10億ドル超の未上場スタートアップ、すなわちユニコーンの創出に向けて旗を振る動きが活発化している。しかし、そもそも「ユニコーン」という言葉が本来の厳格な定義から逸脱し、世界中でその数が都合よく嵩上げされている事実を知っている者は少ない。本来の条件に照らし合わせた際の日本の「真のユニコーン数」を明らかにし、未上場市場における時価総額という指標が抱える客観性の欠如を論証する。