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脱炭素事業の稼ぐ力を「見える化」　CO₂削減貢献の国際統一ルール始動 (日経ESG)

省エネ機器を多く扱う電機業界で、「削減貢献量」について国際規格が発行された。脱炭素事業の機会について、より定量的な評価が求められるようになる。