ガソリン税の暫定税率は、昨年末に廃止された。燃料費の負担軽減に歓迎の声が上がる一方、日本はすでに2009年に道路特定財源を一般財源化し、道路整備を安定的に支える仕組みを手放している。全国で橋や道路の老朽化が進むなか、更新費用はどこから捻出するのか。目先の値下げの先に生じる財源の空白を、専門家の視点から検証する。※本稿は、経済学者の根本祐二『インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。