アメリカを訪れている赤澤経済産業大臣は、日本時間の7日午前6時半すぎ現地で記者会見し、ラトニック商務長官に対し、アメリカが日本を含む幅広い国を対象に発動している10％の新たな関税措置について、去年の日米合意に比べて日本の扱いが不利にならないよう改めて申し入れたことを明らかにしました。その上で、トランプ政権が明らかにしている関税率の15％への引き上げについて、日本を対象にしないよう申し入れたとも述べました。