三菱商事が、再建を支えてきた千代田化工建設を連結子会社から持ち分法適用会社へと移行させる。2019年に700億円で取得した優先株を償還して約900億円を回収し、議決権比率は普通株ベースで33.4％へ低下する。表向きの理由は財務正常化と自立支援だが、市場では将来的な普通株売却をにらんだ「出口戦略」との見方も浮上する。三菱商事は約200億円の投資リターンを確保し、千代田化工はプライム市場復帰を視野に入れる姿勢を示す。両社の説明と市場観測を交錯させながら、資本関係見直しの本質と残る33.4％の意味を読み解く。