【記事はこちら】高市首相、選択的夫婦別姓で「家族の一体感は戸籍上の同氏」と回答⇒「私の家族はおかしいのか？」と問われる 蓮舫：次に法務大臣にお伺いします。法制審の役割を教えてください。 平口洋・法務大臣：法制審の役割でございますけれども、民事上あるいは刑事上の問題について、諮問に応じて答申をする立場にございます。 蓮舫：昭和24年に設置された後、法務大臣から96の諮問を受け、147の答申を行って、答申に沿った法案が国会で成立したのは実に137あります。1996年の民法の一部を改正する法律案要綱の中で、選択的夫婦別姓はどう答申されましたか？ 松井信憲・法務省民事局長：お答え申し上げます。選択的夫婦別氏制度につきましては、平成8年2月に法制審議会がその導入等を内容とする民法の一部を改正する法律案要項を答申致しました。この答申は夫婦の氏について、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫もしくは妻の氏を称し、または各自の婚姻前の氏を称するものとしております。また別氏を選択した夫婦のこの氏について、夫婦は婚姻の際に子が称する氏として、夫または妻の氏を定めなければならないものとしております。 蓮舫：この1カ月前に、法務省民事局民事行政審議会は戸籍法改正の基本方針を答申、その中身は何でしょう。 松井：お答え申し上げます。民事行政審議会の答申につきましては、選択的夫婦別氏制度が導入されても、戸籍の公証、検索機能を維持するとともに、現行の戸籍と整合的なものとするとの観点から、戸籍について一の夫婦およびその双方または一方と氏を同じくする子ごとに編製するものとされたものと承知をしております。 蓮舫：今聞いていただいたように二つの答申で夫婦及び同氏の子、同一戸籍の原則を守り、別氏、同戸籍案が答申されました。法律案の概要も示された。選べる、大好きな人の姓を選ぶことも、あるいは自分が育ったアイデンティティの氏を選ぶことも、どっちも選ぶことができる。法務大臣これどうして法案を提出してないんでしょう。 平口：お答えをいたします。法務省は、昭和は平成8年および平成22年に法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながらこの問題については国民の間にさまざまな意見があったほか、当時の政権内部においても、様々な意見があったこと等から、改正法案の提出までには至らなかったものと考えております。そして現在でも同制度については、戸籍上の氏まで夫婦親子で別にすることについて子どもへの影響などの観点から懸念を示す声もあるものと承知をしております。また最近の多くの世論調査を見ると、現行制度に維持、旧氏の使用・通称使用の拡大法制化、夫婦別氏制度の導入の三者で調査した場合には、旧氏の通称使用の拡大・法制化を選択する割合が高くなる傾向にあると承知をしております。そのため選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。 蓮舫：総理は選択的夫婦別姓、別氏性には反対ですか？ 高市早苗・総理大臣：慎重な立場でございます。なお平成22年は民主党政権でございました。 蓮舫：私はね、選択できる、姓を選べる制度を取り入れたいと思ってるんです。ただ一方で総理は通称使用を拡大していく。それで便利が増えるという。それは賛成なんですが、その方針でよろしいですか？ 高市：わたくしは、選択的夫婦別氏制度と、それから旧氏使用の拡大、これは全く別物だと思っております。旧氏使用の拡大というのは、現在でも行われてきております。そして現在でも旧氏を通称で使ってらっしゃる方々、これらの方々の利便性をさらに高めていくべきだと考えております。 蓮舫：今、男性の側に氏を変える女性は94%なんです。黄川田大臣は先週金曜の閣議後の会見で、婚姻の氏の変更で、不便・不利益を感じる人をさらに減らせると発言。不便・不利益とは何でしょう。 黄川田仁志・国務大臣：さまざまな不便・不利益があると思いますが、婚姻等の氏の変更によって社会生活での不便また不利益を感じる方を減らすために、この旧姓使用拡大は意義があるものだというふうに思っております。 今まで、銀行のカードとかそういうものもあると思いますし、またキャリアの継続の証明等で不利益があるという例も聞いております。今まではですね国家資格などの表記についても、そのどっちかということもありました。そういうものを少しずつですね、変えていって、単記でも可能なものにしていきたいというふうに考えております。 蓮舫：単記記載が可能なものは何ですか。具体的に。 黄川田：さまざまなものが今単記可能となってきていると思います。例えば会社の社員証とかもですね、これは法的根拠はないものではございますが、そういうものも単記になってきているということでありますし、またこの省庁で併記とか必要ではないものには単記に変えていっているということも聞いております。 蓮舫：すみませんちょっと全然わからないんですけれども、法的根拠を持たせて、何が単記だけで、旧姓だけで使えるようになるんでしょうか。 黄川田：これについてはですね、逆の話になりますが、併記でないと、しっかりと自己証明ができないものについては併記にしてまいりたいと思います。その他、単記にできるものについては、単記に変えていくという、そういう方向でございます。 法制化をすることによって、しっかり単記にしたものに対して、公的効力を発揮できるようにしたいということでございまして、単記にできるものは単記にするということで、今何を単記にできるかということについてはですね検討しているというところでございます。併記にできる、併記にしなくちゃいけないものは併記で残していくと。その辺りをですね今精査して何ができるか何ができないかというところを検討して、法制化に向けて考えているところでございます。 蓮舫：大臣の答弁ちょっと不安なんですけれども、じゃあ確認します。住民票、マイナカード、パスポート、免許証が旧姓のみ。それは便利になりますよ。戸籍までたどりよせなくていいわけですから。それは戸籍氏に載ってない旧姓単独で表記できるんですか？ 黄川田：住民基本台帳の旧氏を活用するということになります。はい戸籍はそのまま変えないという方向です。 住民票台帳の旧氏を活用する事を念頭に置いています。で戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討も当然必要となるというふうに考えているということでございます。 蓮舫：住基法を改正して今旧氏と戸籍氏が併記になっているもの、それを法定的に、単記も可能にするという仕組みはわかっているんです。じゃあ確認をしますが、戸籍と突合できない、旧姓、旧氏のみの官公庁発行の公的証明書、これは発行できるんですか？ 黄川田：今そこをですね、精査して検討しているということでございます。 蓮舫：できることもあるんですか？ 黄川田：それはできることもあると思いますが、検討中でございます。 蓮舫：総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票はそれは単記にするとリスクがあるとまで言ってるんです。リスク無いんですか？ 黄川田：そこをリスクがあるかないかどうかも含めて、何ができるか何ができないかということを検討しているということでございます。 蓮舫：ちょっとわからないんですけれども、今、併記、戸籍氏と自分の育った名前が両方あることによって、いろんな不便があるんですね。例えば外務省なんかはパスポート、これは併記できるようになってるんですけども、ICチップは旧氏なんです。戸籍氏なんです。でだからこそ、ビザや航空券は通称で買わないでください、注意喚起してるんですよホームページで。これ不便があるから。あるいは銀行、金融機関で見ると、信用金庫なんかも入れると5割を超える銀行が金融機関が旧姓口座に対応していないんです。じゃあクレジットカードの発行はどうか。登録包括信用購入あっせん業者の総数、旧姓のみでクレカが発行・契約できる事業者数を教えてください。 江澤正名・経済産業省商務・サービス政策統括調整官：お答え申し上げます。クレジットカードのですね契約手続きと券面上の表記、それからクレジットカード会社のですね数でございます。割賦販売法における、登録包括信用購入あっせん業者、現時点でですね、1月の時点で242社でございます。クレジットカードのですね、契約手続き、契約締結の際にはですね、犯罪収益移転防止法に基づきましてですね、氏名等のですね、確認を行うことが義務付けられています。このためですね、旧姓のみで契約締結が可能な事業者はですね、存在しておりません。一方でですね、クレジット券面のですね名義については同法または割賦販売法において、旧姓の使用を禁止する規定はなく、旧姓表記のですね、クレジットカードをですね発行するかは事業者の判断でございます。何社かということは、確認した会社が全社じゃないんですけれども、実際にですね旧姓表記をですね、発行を可能としているクレジット会社もあると承知しております。 蓮舫：あるって言いましたけれども242社に聞き取ったんですか？ 江澤：今後、検討したいと思います。クレジットカード業界に対しまして昨年の10月に旧姓表記のクレジットカードの発行等ですね、取り組みを行うよう要請をしたところでございます。引き続き状況を注視しまして、必要に応じてそういった調査等も対応してまいりたいに考えております。 蓮舫：あるって言ったのは間違いですか？ 江澤：5社に調査をした結果ですね、1社は可能だという回答をいただいております。今後ですね、さらに拡大して調査をするといった対応を考えたいと思います。 蓮舫：242あるクレジットカード発行事業者のうち、旧姓のみで発行できるのはゼロ社。クレカの名前が戸籍氏だとホテルの予約あるいはデポジットで、あるいはカードを使うことができないから、やっぱりこれ結構不便なんですね。だからこれは変えられるのかどうか。もう一つ聞きます、金融庁。旧姓名義での証券口座開設に対応する証券会社はありますか？ 石田晋也・金融庁監督局長：お答え申し上げます。ご質問の点でございますが、悉皆（しっかい）の調査は行っておりませんけれども、旧姓名義での証券口座開設に対応している証券会社は承知しておりません。 蓮舫：黄川田大臣、旧姓単記が可能になるとクレジットカードを自分の旧姓で、あるいは証券口座も自分の名前で、飛躍的に伸びるようになるんですか？ 黄川田：現段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、担当局において各行政機関や事業団体などからですね、現状や課題などをヒアリングを行いながら、法制面や制度面での対応について検討を行って、なるべく単記も可能なようにする方向で。これからですよ、だからちゃんと調査をしてヒアリングを行いながら、検討していくということになります。 蓮舫：銀行の口座開設、証券口座開設、クレジットカードを作る。全部旧姓単記でできるように検討してるんですね？ 黄川田：業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、できるところはできるし、できないことはできないと。そういういろんな。とにかく対応面での検討をしっかりと行っていくということでございます。 蓮舫：すみません、笑いながらできるところはできる、できないところができない。これ結構大きいんですよ。何が単記で記載され、自分がどうやってそれを認めてもらえるのか、保証されるのか。戸籍氏と違う旧姓だけで、官公庁が出す公的書類が認められるか。これ事業者側も別姓を求める方達もすごく関心があることなんです。もう1回。 黄川田：繰り返しになりますが、業界団体等ですねしっかりとヒアリングを行いながら、現状や課題などについて、制度面での対応を検討してまいりたいというふうに思っております。 蓮舫：犯罪リスクを減らすために、本人認証は今ものすごく厳しくなってるんですね。でそんな時に戸籍に紐づかない旧姓のみ単記が書かれた民間身分証や、あるいは国家資格だけで、私は口座が開けるとはとても思えないんです。大丈夫ですか？ 黄川田：厳格な本人確認が必要な手続きについては、マイナンバーカード等の本人確認の書類等を用いることで必要な本人確認ができるものというふうに考えております。ですので、マネロンまたダブルネームという課題についてしっかりと対応できるように今後どういうやり方ができるかということを検討していくということでございます。 蓮舫：聞けば聞くほど、通称の法定化が今より便利になるか全くわからなくなりました。日本人、親族関係を公証する戸籍簿に旧姓が記載されない限り、氏を変える多くの女性側の負担はむしろ通称使用拡大が増えれば増えるほど重くなるように思えるんです。あるいは企業や行政のダブルネーム管理、名寄せの負担、むしろもっと重くなるんじゃないですか？相手の氏も、自分の育った氏もどちらでも選べるようになったら、ダブルネームじゃなくてワンネームなんですよ。そちらの方が、私はよほど簡易で負担のない制度設計だと思いますがいかがでしょうか？ 黄川田：ご指摘の通り、一定程度の事務負担等が発生することは想定されます。しかしながらですね、旧姓使用の拡大にあたっては現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消に向けて政府全体で検討して参りたいと思っております。 蓮舫：今日は検討しか聞いていません。総理はいろいろなところでご自身の考えを書かれたり、講演されているんですが、戸籍による家族の一体感とは何でしょうか？ 高市：旧氏使用の法制化っていうのは、現行の戸籍制度を維持しつつ、政府がこれ以上20年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取り組みを一緒に、一層進めようとするものでございます。だから戸籍において、夫婦親子これが同氏であるというこのファミリーネームを維持しつつですね、住民基本台帳法の方で今すでに住民票、併記でとれますよね。マイナンバーカードも併記になっている。運転免許証、パスポートなども併記になっております。こういった個人を厳格に証明するもの、それ以外については単記にできるんじゃないかということで要は基盤整備の検討も含め、旧氏使用のさらなる拡大、その周知に取り組むということを決めたわけでございます。で、法律案については今まだできておりません。国会に提出もいたしておりません。充分これは付託された委員会でご議論いただくべきことだと考えております。 蓮舫：今お答えになられたのは本来、黄川田大臣が答えるべきことでした。私が伺ったのは戸籍による家族の一体感とは何ですか？ 高市：戸籍において夫婦親子が同氏であるということでございます。 蓮舫：律令時代や武家社会において、氏が持てる身分の人たちは、それは血統の呼称でした。だから夫婦別姓でした。江戸時代、庶民は氏を持っていません。あるいはその明治になって徴兵名簿管理等の必要性があって、国民みな氏を持つようになりました。でもその時もまだ夫婦別姓でした。夫婦同氏になったのは明治31年、家制度が入ってからです。日本古来の伝統だというのであれば、夫婦別姓の方が伝統ではないですか？ 高市：現在は現在の戸籍制度に基づいて、行政は運営されております。あくまでもわたくしたちが今進めたいと思っているのは、すでに旧氏のですね、婚姻前の氏の通称使用が拡大している中で、それを充分に使えないと。先ほど金融機関の話もされましたよ。でもそういったことを解消していこう。だから国の行政機関は今かなり、単記もしくは併記で対応できるようになってます。でもこれをですね、すべての都道府県、また民間事業者、公私の団体に広げていく。システムの対応も含めてと申し上げたのは、システム対応ができていないという金融機関があります。それが非常に大きな課題として提示されておりますのでそういったことも含めて、現在すでに旧氏を婚姻前の氏を通称として社会生活において使っておられる方の利便性を高めるというのが私どもの目指している方向でございます。選択的夫婦別氏、いわゆる戸籍も夫婦そして親子どちらかが別の氏になるということを目指すものとは全く切りわけて考えております。 蓮舫：総理この氏の安定性から家族同姓を守る、そこで通称使用の拡大とおっしゃられるんですが、通称使用が定着すれば日常生活や公私ともに夫婦の名字が違う社会、通称を使う者と子どもの名字も違う社会になりますね。氏が一緒なの戸籍だけっていうことになるんですよ。極論すれば。それは家族の一体感なんですか？ 高市：過去にわたくしが執筆したものなどをお読みいただいたかと思いますが、わたくしが今その家族の一体感ということにこだわっているものではございません。その家族の一体感ということよりも、戸籍上ですね、夫婦親子同氏、わたくしもそれを経験しました。そして社会生活の場では高市でした。で戸籍では山本でございました。でもその場合ですね、家に山本早苗様で手紙が届いても、それは戸籍上の私の名前ですから、一切不快感を感じることはなく、そして外に出たら、高市さんだよねそれでなんら混乱が生じたことはございません。身分証明も併記で行われていたということでございました。ただ対応できてない事業者がいると。すべて社会を公私の団体にそれが徹底されてないという不便を解消するためにこれまで政府は類似取り組みを進めてきた。これをもっと徹底しようということでございます。 蓮舫：夫婦親子同氏にこだわっておられるんですが、私の両親は国際結婚です。私は国籍選択宣言で日本国籍を持ってるんですけれども、小さい頃から父と母の名字が違う。私と父は同じ名字。それに対して違和感もなければ友達や学校やいろんな大人の人たちからそれはおかしいと指摘されたことは1回もありませんでした。学生時代に父の台湾姓から母の日本姓になりました。そのときも誰からも家族の一体感がないね、親子の氏が違ってかわいそうだねと言われたこともありません。私は両親を尊敬しているし、両親は私に愛情を持って育ててくれました。親子の、夫婦の、氏が違う、私は家族的におかしいんですか？ 高市：これまで2回にわたって、法制審の答申を受けて、選択的夫婦別氏制度を導入に向けてですね、法律案が用意された。1回は平成8年。1回は平成22年、まさに民主党政権の時でした。その政権の間になぜそれが実現しなかったのかということも考えますと、やはりこれは国民の皆様の間で大きく意見がわかれていることである、そういったことからだったと思います。しかし、最近の世論調査を見ますと、やはり現行制度の維持、それから旧氏の通称使用の拡大法制化、これを足し合わせますと、圧倒的に数が多いということで、旧氏の通称使用の拡大法制化これを選択する方の割合も高くなる傾向がございます。ですから、まずは今も使っていらっしゃる方。これから結婚しても旧氏を通称で使いたいと思われる方を便利にするということに取り組みたいと思います。選択的夫婦別氏制度の導入とは全く別ものであるということでございます。 蓮舫：民主党政権に実現しなかったのは、衆参がねじれたからです。法案が通らなかったんです。非常に悔しかったです。しかも去年28年ぶりに、ようやく選択的夫婦別姓、野党が出した法案が審議入りしたんですが、今年の総理の解散によって廃案になりました。非常に私は悔しいと思っています。今ね男性の3人に1人、女性の4人か5人に1人が生涯未婚。直近の離婚率は38.3%。再婚率は24.2%。お子様のいない人生を選択するご夫婦もおられます。家族の多様化、私は立法府の一員として、多様化する生き方にいかに平等に権利を付与するかを行っていきたいと思ってるんです。行政府の長としてそれはどうお考えですか？ 高市：今おっしゃったのは、蓮舫議員の考え方でございます。行政府の長としてのわたくしの考え方、また男女共同参画、ここで今年になりまして確認したのはですね、まずは旧氏の通称使用、これをもっともっと便利にしようということでございました。 蓮舫：考え方の違いだっていうのはわかるんです。でも総理がおっしゃっているように同氏を選びたいという人は私はぜひ選んでください。でも別氏でいきたいという人がいれば、それも選べる社会を私は求めていきたいんです。通称使用を拡大するその法律ができても、置いていかれる方たちがいるんですね。婚姻カップルと事実婚カップルが受ける法律上の制度的な違い、子ども、相続、税関係の違いには何があるでしょうか。 平口法務大臣：お答えをいたします。氏を変えたくないという理由から、事実婚にとどまっている方々がいるとのご指摘があることは承知をしております。ご指摘の通り、事実婚のパートナーでは、相続、親子関係の決まり方について、夫婦婚の夫婦と異なる点があり、遺言などによって財産を移転させたり、認知によって父子関係を成立させたりといった方法はあるものの、やはり氏を変えることなく、法律婚を可能とする制度を望む空気があることも承知を致しております。しかしながら他方において、選択的夫婦別氏制度については、戸籍上の氏まで夫婦親子で別にすることについて、子どもへの影響などの観点から懸念を示す声もあることと承知をしております。また最近の多くの調査を見ますとですね、旧姓の通称使用の拡大法制化というものが多いということも確かでございます。選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等よく踏まえる必要があると考えております。 蓮舫：事実婚を選ぶっていろいろな理由があると思うんですね。でも同じ氏を選ばなければ婚姻届が出せない人は事実婚しか選べないんです。で事実婚を選ぶと税制面や相続面で本当に大きな違いがあるんです。あるいは生死をさまよう、例えば手術同意なんか病院によっても扱いが違うんですよ。で最も大きいの、お子様は非嫡出子なんです。いろいろな意味で私は事実婚しか選べない人たち、この方たちが抱えている不便、不利益にも反応していかなければ、政治はそれが私は仕事だと思っているんです。総理それでも別姓は認めませんか？ 高市：今私どもの内閣がやろうとしているのは、まずは今でも旧氏を通称使用しておられる方の利便性を高めようとすることでございます。で法律婚と事実婚で例えば税法上の取り扱いに差が生じるのは、税法の配偶者の概念が民法からの借用概念で事実婚のパートナーが配偶者に該当しないと解されるからです。その上で、事実婚のパートナーを税法の配偶者に含めるということは、一律かつ強制的に徴収を行う税制の下で、事実上の婚姻関係かどうかを統一的に判断することが極めて困難であるということを踏まえれば、各種制度で用いられている民法上の婚姻関係を基礎とせざるを得ないと考えられているからでございます。 蓮舫：非常に残念です総理の考え方では置いていかれる人たちはなお置いていかれる。この課題が残る。私たちはまだ選択的夫婦別姓制度には引き続き取り組んでいきたいと思っています。 【記事はこちら】高市首相、選択的夫婦別姓で「家族の一体感は戸籍上の同氏」と回答⇒「私の家族はおかしいのか？」と問われる Related... 高市氏の“旧姓の通称使用”法制化が「愚策」である理由。「選択的夫婦別姓を妨害するためのツール」 選択的夫婦別姓で、地方議会にも圧力をかけてきた高市早苗さん。「旧姓使用でも困らない」のに夫が高市姓になったのはなぜですか？ 【選択的夫婦別姓】過去の「合憲」判決は、男女の“経験則”の違いが生み出したジェンダー不平等な判断だった。原告が訴え ...クリックして全文を読む