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売った製品にも人権リスク　中国・新疆ウイグル自治区のカメラに日本企業の部品 (「守り」と「攻め」の人権対応)

人権リスクへの対応は製品を売った後も怠ることはできない。何にどう使われるのかまで目配りし、悪用を防ぐプロセスを築くことが重要になる。