京都市が民泊事業者に業務停止命令 宿泊実績を報告せず 廃止命令も検討 民泊事業者は宿泊客数や宿泊日数などの記録を2カ月に1回、自治体へ報告する義務がある。住宅宿泊事業法（民泊新法）違反での業務停止命令は初めて。改善されなければ廃止命令を出すことも検討する。
Sankei News