日経ビジネス

［独自］護衛艦建造「外国人解禁」へ　受注増での人手不足、国と業界が協議 (分断時代の経済安保)

日本人に限ってきた艦船建造の技能者を巡り、外国人材の解禁に向けて国と業界が協議していることが分かった。これまでは機密保持を理由に、日本人限定の運用が続いてきた。護衛艦の受注増で人手不足が限界に近づき、造船各社の自主規制が転機を迎えている。