ハフポスト日本版
法律上同性カップルも、異性カップルと同じように婚姻できるようにする「結婚の平等」を求め、全国で35人の性的マイノリティ当事者が国を訴えている「 結婚の自由をすべての人に 」訴訟。 この裁判の原告らが6月8日、口頭弁論の実施などを求める要請書を最高裁に提出した。 要請書などを提出するため最高裁判所へ向かう、結婚の自由をすべての人に訴訟の原告や弁護団、支援者ら（2026年6月8日） 2019年に始まった同訴訟は、全国5カ所で計6件の裁判が行われ、いずれも最高裁に上告している。 原告らは2025年12月に、この裁判の審理を、最高裁の15人の判事全員が集う大法廷で実施することなどを求める 要請書を提出 している。 その後、最高裁は2026年3月に大法廷で審理することを 決定 した。 2度目となる今回の要請行動では、原告が法廷で裁判官に直接主張を伝える「口頭弁論」に加え、 「期日外釈明」も求めた。 期日外釈明とは、口頭弁論の前に、裁判官が原告や被告、代理人に質問したり、事実関係や法律関係の立証を促したりすることだ。 原告の弁護団によると、期日外釈明をすることで、裁判官がこの訴訟でどんな点を重要視しているか何を知りたいかが事前にわかり、口頭弁論をより充実した内容にできる。 北海道訴訟の須田布美子弁護士は「原告の主張などを裁判所にきちんと届け、的確な回答をするためにも、裁判所の関心事や争点になると考えている部分を事前に明らかにして準備をさせてほしいと求めた」と要請行動後の記者会見で説明した。 要請行動の後に、記者団の取材に答える原告（2026年6月8日） 要請行動には、全国各地の訴訟から7人の原告が参加し、結婚の平等がなぜ必要なのかなど、それぞれの思いを最高裁の担当者に伝えた。 北海道訴訟原告の中谷衣里さんは、「札幌地裁と高裁で違憲判決を言い渡された時に、私たちも家族として生きていていいと認められた気持ちになり、原告や支援者、友人、知人らと喜び合った。最高裁でも、社会が進んだと喜び合えるような明確な違憲判決を出してほしいと思っている」と記者会見で述べた。 九州訴訟原告のゆうたさんは、母親が結婚の平等を見ることなく7年前に亡くなったと明かし、次のように語った。 「常に味方でいてくれた母は、『間に合わなかった人』になってしまいました。間に合わなかった人は他にもたくさんいます。これ以上、間に合わない人たちを増やしたくないし、私たち自身も間に合わなかった人たちになりたくはありません」 「最高裁は明確に違憲を出してくれると信じ、願っています。判決には（結婚の平等を）急いで実現するようにと力強く記してほしいと要請しました」 約3万6000筆の署名と全国から集まったメッセージも提出 今回の要請行動では、訴訟を支援する公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」が集めた、結婚の平等実現を求める3万6001筆の署名と約3000通のメッセージも提出した。 今回の要請行動にあわせて5月18日にスタートした結婚の平等を求める署名は、約3週間で3万6001人が賛同した（2026年6月8日） メッセージは、このオンライン署名や全国各地のLGBTQ＋イベントなどで寄せられた手書きコメントで、「みんなが同じ権利を持つ社会を求めます」「違憲判決だと信じています。日本は公正・公平・平等な社会だと信じています」「同性パートナーと結婚できないので、海外への移住を余儀なくされた」など、結婚の平等を求める切実な思いがつづられている。 6月6、7日に開催された東京・代々木公園で開かれた東京プライドで集まった手書きのメッセージ。他にも京都、香川、北海道、山口、愛知、大阪など各地のLGBTQ＋の活動団体と連携して集まったメッセージを最高裁に届けた 関西訴訟の原告・坂田テレサさんは、提出した署名やメッセージがどのような意味を持つかを聞かれ、この裁判は原告だけのものではないと感じていると強調。 「たくさんの当事者やその家族、友人、いろんな人たちの声を届ける、代理役のような気持ちでいます」と語った。 「結婚の自由をすべての人に」訴訟は全国5カ所所で計6件の裁判が行われ、そのうち地裁で5件の違憲/違憲状態判決と1件の合憲判断、高裁で5件の違憲判決と1件の合憲が 言い渡された 。 最高裁での審理がいつ行われるかは未定だが、原告の弁護団によると、早ければ年内にも最高裁が初の統一見解を示す見通しだという。 Related... 高市首相に「同性婚は反対」と否定された19歳、結婚の平等を望む理由を渋谷で叫ぶ。「隠れずに生きられる社会を」 日米「結婚の平等」の現在地。2025年11月、それぞれの司法が下した“真逆”の判断 憲法24条は「同性婚を認めている」元最高裁判事が解釈する理由。「両性」の壁はどうやって乗り越えられるのか ...クリックして全文を読む
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