アメリカ国防総省は、中国軍と関わりがあるとする企業のリストに、IT大手「百度」やネット通販大手「アリババグループ」などを追加すると発表しました。こうした企業は、今後、国防総省との取り引きができなくなり、欧米メディアは「米中両国の間に緊張を生む可能性もある」などと伝えています。