JR東日本社員、法廷のやりとり無断録音 法務担当「正確な記録作るため」 処分公表せず 民事訴訟規則などは、裁判官の許可なしに録音することを禁じている。同社は関与した社員を2022年に処分したが、公表していなかった。
Sankei News