日経ビジネス
東南アジア諸国連合（ASEAN）では電力需要の拡大を受け、原子力発電導入の気運が高まっている。タイでは2037年の稼働を視野に小型モジュール炉（SMR）の計画が動き出した。フィリピン政府も約40年前に建設されたものの一度も稼働していないバターン原発の活用を探っている。受注で優位に立つのは、SMRで先行するロシアと中国。米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原発導入議論はさらに加速すると見られる。
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