「大川原化工機」をめぐるえん罪事件を受けて、最高裁判所がことし1月に全国の裁判官を集めて保釈の運用について議論した研究会で、講師役の裁判官が「勾留を継続する判断は重大な不利益を与える強制処分であると思いを致し、真摯（しんし）に判断することが重要だ」と説明していたことが、このほどまとめられた議事概要で分かりました。
NHKニュース