国土交通省は不動産特定共同事業法（不特法）の施行規則に関する改正案を告知した。2026年4月25日までパブリックコメント（意見募集）を実施している。注目されるのは、不動産鑑定の活用を促す内容になっていること。「みんなで大家さん」問題などを念頭に、今後組成される不動産クラウドファンディング投資商品に関して、価格透明性の向上を図る狙いとみられる。
日経ビジネス