食料品の消費税ゼロをめぐって、「国民会議」のもとに設置された「実務者会議」では、事業者から減税に伴うレジのシステム改修には最大で1年近くかかるなどとして早期の実施を懸念する声が出ています。自民・維新両党は、財源の確保策に加え、こうした技術的な課題にも対応して消費税ゼロの実現を目指す方針です。