アジア開発銀行は、イラン情勢を受けたエネルギー価格の高騰などで、アジア太平洋地域のことしの経済成長率はプラス5.1%となり、去年より減速するとの見通しを示しました。事態の長期化によっては経済や物価にさらに深刻な影響が出る可能性もあるとしています。