もしも自分の会社の社員が逮捕されてしまったら……。そんな時、会社は一体どこまで責任を負うべきなのか？身元引受人や情状証人の依頼があった場合や、損害賠償などの被害者対応について弁護士が解説する。※本稿は、弁護士の小鍛冶広道、小山博章、宇野由隆、柏戸夏子、金澤 康『社員が逮捕されたときに読む100問100答』（労働開発研究会）の一部を抜粋・編集したものです。
ダイヤモンド・オンライン