10年前の熊本地震では、避難生活などで体調が悪化し亡くなる災害関連死が直接死を大きく上回りました。熊本地震を含めてこれまでの災害では、災害関連死の可能性があっても遺族などから申請されず把握されていない事例もあり、専門家は対策につなげるために正確な実態把握が求められると指摘しています。