ハフポスト日本版
2026年4月20日9時 新NISAで「S&P500」「オルカン」に投資している人向けに「きょうのマーケット情報」をお伝えします。また、年初に100万円投資した場合、今いくらになっているのか目安額も紹介します。 4月20日までの動き 地政学リスクの緩和期待を背景に、17日のNY市場は主要指数がそろって大幅続伸しました。朝方、イラン側が停戦期間中のホルムズ海峡開放を表明したことで原油価格が急落し、買い先行で取引を開始。その後、トランプ大統領が「イランが機雷除去や海峡の永久開放、さらに核開発の無期限停止に合意した」との見解を一方的に主張すると、S&P500は一時1.51%高まで上伸しました。 しかし、トランプ氏の「無期限停止」という主張に対し、イラン当局が「詳細な合意には至っていない」と否定的な見解を示すなど、両国間の大きな温度差が露呈。 最終合意に向けた不透明感や政治的駆け引きへの警戒から、午後は利食い売りが先行しました。一般消費財などが買われる一方、エネルギー株は大幅落。イスラマバードでの開催が調整されている第2回協議に注目が集まっています。 17日の東京株式市場では、日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比1042円安の5万8475円で引けました。前日に最高値を更新した反動や週末を控えた利益確定売りが優勢となり、取引終了にかけて下げ幅を広げる安値引けとなりました。 中東情勢の緩和を背景とした急ピッチな上昇への過熱感から、東エレクなど主力半導体株や銀行株が下落。年金の持ち高調整や投信解約の売りも重荷となりました。一方、出遅れ感のある任天堂やソフトウエア関連には買いが入りました。米株高による先高期待は根強いものの、節目の6万円を前に一旦の調整局面となっています。 長期的に見ると… 中東情勢の緩和と核合意の進展は、原油安を通じたインフレ抑制と物流の正常化をもたらし、世界経済にとって強力な追い風となります。しかし、トランプ大統領の発言に対するイラン側の公式な反応は依然として不透明で政治的リスクは拭いきれません。 現在、日米市場ともに株価が記録的な高値水準にあるため、いったん利益を確定させる売りが出やすく、急ピッチな上昇に対する「一服感」が出る可能性があります。地政学リスクが低下し、エネルギー価格の安定が定着すれば、日経平均株価の6万円大台回復はより現実的になるでしょう。 主なS&P500・オルカンファンド 主要なS&P500連動型ファンド（26/4/17）基準価額 前日比 eMAXIS Slim米国株式（S&P500） 41,172円 +262円（+0.64%） ▼2026年初にこの商品を100万円購入したら… 現在の評価額は約104 万3500円 損益+約4万3500 円 年初来騰落率+約4.35 % 主要なオルカン型ファンド（26/4/17）基準価額 前日比 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 35,554円 +178円（+0.50%） ▼2026年初にこの商品を100万円購入したら… 現在の評価額は約106万1100円 損益+約6万1100 円 年初来騰落率+約6.11% 本記事は、事例として取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。 Related... 中東情勢による石油製品不足は、リサイクルで回避できる。食品トレー大手に聞いた「消費者にできること」 年収の壁「178万円」に拡大へ。残る「社会保険の壁」で“手取りが減る”ケースも。「週20時間ルール」や「130万円の壁」に注意 【2026年4月から変更】「130万円の壁」緩和へ。“扶養認定”の新ルールは？ 残業代や交通手当の扱いは？ 改正ポイントを解説 ...クリックして全文を読む
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