ハフポスト日本版
プラスチックの成形・加工の工場 帝国データバンクは4月17日、中東情勢の混乱に伴うナフサの価格の高騰と供給不安を受け、国内製造業のサプライチェーン動向を分析した調査結果を 発表 した。 【画像】 ナフサ不足で住宅設備や食品パッケージの流通にも目詰まりが… 調査によると、主要な石油化学メーカー52社から直接・間接的（二次取引まで）に材料を仕入れている製造業は、全国で 4万6741社 に上ることがわかった。 これは集計対象とした 国内製造業（約15万社）の約3割 に相当する。 ナフサ由来の原材料不足や価格高騰のリスクが、広範囲の産業に及んでいる。 「リスクの約9割」を中小企業が占める 「ナフサ関連」のサプライチェーン動向（「ナフサ関連製品」サプライチェーン動向分析調査より） サプライチェーン上にいる企業の規模を分析したところ、 売上高 「1000万〜5000万円未満」が2万7956社（全体の59.8％）と最も多い結果となった。 さらに、「5000万〜1億円未満」を合わせた売上高1億円未満の中小企業が計4万1417社に上り、全体の約9割を占めている。ナフサ価格の高騰は、価格転嫁が難しい中小・零細製造業の経営を真っ先に圧迫している。 自動車部品から包装紙まで、広範に波及 石油から精製されるナフサは、プラスチックや合成ゴム、衣料用繊維といったあらゆる製品の原料となる。そのため、原油価格の変動や供給不足による影響は、化学メーカーだけでなく、自動車、家電、日用品にいたるまで広範な業種に波及する。 製造業業態別 「ナフサ関連取引」企業数（「ナフサ関連製品」サプライチェーン動向分析調査より） ゴム製品製造（依存度51.5％）： 自動車、船舶、航空機用のゴム部品や医療用グローブなどに広く影響。 パルプ・紙・紙加工品製造（依存度48.9％）： ハンバーガー包装等に使われる「塗工紙製造」では80.1％、米麦用袋などの「重包装紙袋製造」では71.6％に達する。 その他の業種： 印刷インク等を使用する出版・印刷関連（37.6％）、断熱材や衛生陶器を扱う窯業・土木製品（41.6％）、さらには食品容器・パッケージを通じて「食料・飼料・飲料製造」（35.8％）にも波及。 実際、足元では大手住設機器メーカーによるユニットバスの一時受注停止や、食品用フィルムの値上げ・販売制限といった動きが相次いでおり、サプライチェーンの目詰まりが懸念されている。 「3カ月で事業の縮小につながる」製造業は2割超 帝国データバンクが4月上旬に実施したアンケートでは、企業の96.6％が原油高による「マイナス影響がある」と回答した。 注目すべきは、原油高が続いた際の影響について、製造業の22.8％が「3カ月未満でも主力事業の縮小につながる」と答えている点だ。 現場からは「値上げを全面的に受け入れても、物が入ってくる保証がない」という声が上がっており、供給制限による「連鎖的な事業縮小」の懸念が強まっている。 政府は4月14日時点で「必要な量は確保できている」として流通の正常化を図る方針だが、中東情勢の不透明感から短期的な解決は難しいとの見方が強い。ナフサ由来の製品は日用品から住宅、インフラまで多岐にわたるため、製造コストの増大は最終的な製品価格へと跳ね返り、消費者の生活を直撃する恐れがある。 経済産業省（資源エネルギー庁）は現在、米国等からの代替調達を急ピッチで進めている。 5月には、輸入の過半数で代替の目処が立つ見通しと 公表 。 国内には約8カ月分の石油備蓄があり、政府は備蓄放出や燃料価格の抑制、不当な買い占めを監視する窓口の設置など、供給網の目詰まり解消に全力を挙げている。 24日には、石油の国家備蓄の追加放出を5月1日以降順次始めると 発表 。放出量は国内消費の約20日分に当たる約580万キロリットルで、総額は5400億円となる。 【合わせて読みたい】 中東情勢による石油製品不足は、リサイクルで回避できる。食品トレー大手に聞いた「消費者にできること」 Related... 【画像】ナフサ不足で製造業の3割にリスク。住宅設備や食品パッケージの流通にも「目詰まり」。石油備蓄放出第2弾は5月1日から 「第3のビール」が「ビール」に。大手は昇格ラッシュ、カインズは138円のPB商品を投入 酒税一本化で二極化？ エアコン「2027年問題」とは？新基準で価格上昇へ…損しない選び方と“今やるべきこと” ...クリックして全文を読む
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