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アウトドアメーカーのパタゴニア（Patagonia）の創業者、イヴォン・シュイナードが2022年に、the Patagonia Purpose Trustとthe Holdfast Collectiveという2組織に会社の全所有権を譲渡し、同社が「パタゴニアの事業に再投資されない資金のすべてが地球を守るために配当金として支払われる」体制に移行したことはよく知られている。これにより、今後もイヴォンの志から逸脱することなく、「営利企業として資本主義が地球の役に立つことを証明する」ことを目指している。2025年には、事業を通じて気候変動と生態系を取り巻く問題に解決策を与えるための取り組みについて、進捗状況を「ワーク・イン・プログレス・レポート（work in progressは進行中の意） 」として公表。これまでも温室効果ガス（GHG）排出量などの公表を個別で行ってきたが、包括的なインパクトレポート*を公表するのはパタゴニアとして初だったという。 *企業活動を通して社会や環境に与えた影響を、数値と事例によって公開する報告書のこと このコンテンツは FASHIONSNAP が配信しています。
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