再審見直し法案、法務省が再修正案を自民に提示 焦点だった検察官の抗告は「付則で」原則禁止し、十分な理由がある場合に限り認めるとしました。ただ、議員から「本体の本則に明記すべき」と意見が出て了承に至りませんでした。