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送電インフラを必要とせず利益も得ない住民が10年で2500億円以上のコスト負担を受けることになるのはおかしいとメリーランド州当局が異議を申し立て | Collector
送電インフラを必要とせず利益も得ない住民が10年で2500億円以上のコスト負担を受けることになるのはおかしいとメリーランド州当局が異議を申し立て
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送電インフラを必要とせず利益も得ない住民が10年で2500億円以上のコスト負担を受けることになるのはおかしいとメリーランド州当局が異議を申し立て

アメリカ東部の送電網を運営しているPJM Interconnection(PJM)が送電網更新費用のうち20億ドル(約3130億円)をメリーランド州に請求する予定になっていることについて、「州の消費者が10年にわたり16億ドル(約2500億円)の追加負担を強いられることになる」として、メリーランド州の市民顧問局(OPC)が連邦エネルギー規制委員会(FERC)に異議を申し立てました。 続きを読む...

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