｢なぜ粉飾を見破れなかったのか｣…不正会計の再発防止策をめぐり自民党も動き始め"政治マター"に | ビジネス | 東洋経済オンライン

ひとたび不正が発覚すれば､企業は解体的な危機を迎えるなど大きな代償を支払わざるをえなくなります。

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