日本郵便の東京支社が発注した、郵便物の回収業務の入札をめぐる贈収賄事件で、加重収賄の疑いで逮捕された元社員が、入札の前に携帯電話のメッセージで贈賄側の業者に有利になる応札額を具体的に指示していたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が業者が業務を受注した詳しいいきさつを調べています。