日本で猟銃所持の中国人が中国の国防動員法の対象になったら？ 保守党・北村晴男氏が懸念 北村氏は「中国政府が有事と認定すれば人民解放軍の一部となって戦う可能性がある者に、普段から銃砲の所持許可を与えることは、極めて大きなリスクと考える余地がある」と述べた。
Sankei News