最高法務責任者（CLO）やゼネラルカウンセル（GC、法務担当役員）を置く動きが広がり始めた。海外M＆A（合併・買収）や経済安全保障など企業が直面する法的リスクが増大しているためだ。混沌とする世界で事前にリスクを分析し、成長を後押しする「攻め」の姿勢が求められている。人工知能（AI）を活用した新ビジネスの現場では法的思考が事業の羅針盤となる。法務機能の強さが企業の競争力を左右する「リーガル経営」の時代に入った。
日経ビジネス