<主張>原発立て替え推進 国力維持へ早急な実行を 経済産業省の原子力小委員会が5日に示した、原子力政策に関する新たな行動指針案で注目すべきは、将来必要となる建て替え規模を具体的数値として示したことだ。2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基とした。