手紙の郵便代改定しやすく 日本郵便が主体的に、政府が郵便法改正案を閣議決定 政府は、定形郵便物の料金を改定しやすくすることを柱とした郵便法の改正案を閣議決定した。日本郵便が主体的に上限価格を決め、国が認可する形に変更する。柔軟な料金設定で採算の改善を促す。