LGBTQ当事者の8割、パートナーとの住宅購入で「妥協を経験」。住宅ローンやステレオタイプ…直面する社会課題とは
ハフポスト日本版

LGBTQ当事者の8割、パートナーとの住宅購入で「妥協を経験」。住宅ローンやステレオタイプ…直面する社会課題とは

LGBTQ当事者の約8割が、パートナーと住まいを購入する際、セクシュアリティを理由に、希望条件や資金計画などでの妥協を余儀なくされている——。そんな実態が、LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」が実施した調査で明らかになった。 調査は1月30日から2月6日、パートナーとの住宅購入を経験または検討した、首都圏在住の20代~50代のLGBTQ当事者266人を対象に行われた。 セクシュアリティを背景に困った当事者は6割超 住宅購入を検討する際に、自身のセクシャリティが理由で不便に感じたり、困ったりした経験が「ある」と答えたのは、61.3%に上った。 「もしセクシュアリティに関する制度的・心理的な障壁がなければ、より条件の良い物件を選んでいたか」という問いでは、「確実に選んでいた」が46.6%、「おそらく選んでいた」が33.8%。合計で8割以上が本来の希望よりも条件を下げて購入・検討していることが分かった。 住宅購入時に困った経験があると答えた人に、物件見学や内見から意思決定までの過程で感じた不便や課題を聞くと、「希望する物件の周辺住民との付き合いが不安」(35.0%)が最多だった。地域コミュニティに受け入れられるかどうかという心理的不安が、住まい選びに大きく影響している実態が見えた。 また、セクシュアリティを理由に条件を妥協、または諦めた経験として最も多かった回答は、「パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる団体信用生命保険の選択肢が限られ、条件が最良ではない銀行で妥協した」で、36.8%に上った。金融制度の制約が、選択肢の幅を狭めている現状が浮き彫りになっている。 住宅ローンの組み方については、「ペアローン(35.0%)」が最多で、「単独ローン(32.7%)」を上回った。単独名義の場合、名義人が亡くなった際に不動産が親族へ相続され、残されたパートナーが住まいを失うリスクがある。ペアローンは共有名義とすることができ、双方が団体信用生命保険に加入できるため、万が一の際にも住居を維持しやすい点がメリットとされる。ただ、同性カップルが対象になっていなかったり、異性カップルと条件が異なったりするケースもあり、制度のさらなる拡大が望まれている。 購入または検討している住宅の種類では、「新築一戸建て(53.8%)」が最多となった。 不動産会社や金融機関を選ぶ際の「LGBTQへの理解」については、「非常に重要である」が30.8%、「重要である」が36.5%と、67.3%が重要性があると回答している。 具体的に求められているのは、「基礎知識や適切な接客マナー」(36.3%)、「周辺住民の多様性やコミュニティの寛容度に関する情報提供」(35.2%)、「店頭やサイトでのLGBTQフレンドリーの表明」(34.6%)が多かった。LIFULLは「特別なサービス以上に、安心して相談できる環境整備が上位に挙がっています」としている。 企画者のLIFULL HOME’S 事業本部 梶川美久里さんは、「マイホームの購入は、人生の未来を描く大切な機会です。だからこそ、消去法ではなく、納得して選べる環境を整えることが必要です。今回の調査は、一人ひとりに最適化された情報提供と支援体制の整備こそが、誰もが自分らしい暮らしを諦めない社会につながることを示しています」などとコメントしている。 LIFULL HOME’Sは、LGBTQの人をはじめ、住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」に親身に住まい探しの相談に応じる不動産会社や物件を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」を運営している。本調査を受けてLIFULL HOME’S FRIENDLY DOORは、LGBTQの人々が理想の住まいを具体的に描き、実現へと踏み出せるための新たな機会の提供を順次展開していく考えだ。 【関連記事】 「本気とは思えない…」仔馬暴行の有名牧場、全面謝罪するも批判殺到。その理由とは? 米テロ対策センター長官、イラン戦争に抗議して辞任。「イランは差し迫った脅威ではない」主張にトランプ反発 ライオンが人の子どもの頭に…⇨ガラス越しの“奇跡の一枚”に「優しいお顔で泣ける」と感動の声続出 トトロやナウシカ、宮﨑駿の描き下ろしでパノラマボックスに。帰ってきた「子どものためのジブリ」の世界【写真レポート】 配膳ロボットが暴走、食器を破壊し大騒ぎ⇨ダンス機能が仇に?“緊急停止ボタン”がないのは問題と波紋広がる ...クリックして全文を読む

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